私たちは企業理念で「総合的な工学技術を基礎に社会の発展に貢献することを創業の精神とする」と掲げています。
当社の事業は、経済の発展や人々の生活に必要不可欠なあらゆる構造物の設計を通じて、持続可能な社会の実現につなげていくことです。
これはまさに、国連で提唱された持続可能な開発目標（SustainableDevelopment Goals=SDGs)の課題解決に対して、当社が事業を通じて貢献していくこと、そのものです。
ただ設計するのではなく、設計する構造物の先に及ぼす影響を考え、人々に貢献できるものづくりを行う。
その上で目指すのは、サスティナブルな社会の実現と、東海サンユーテクノスの持続的な成長の両立です。
昨今は、自然災害が相次ぐ中で、特に力を入れているのが、減災です。
住み続けられる街づくりに貢献し、レジリエントな都市を実現することにこれからも寄与していきます。
当社は6つの設計事業部を持ち、それぞれが国の産業を担う施設や設備の設計に密に関わっています。災害を防ぐための道路や河川、堤防、そして安全で災害に強い橋梁や鉄道、新技術を生み出すプラントの装置などを設計し、設計事業自体が「インフラ」に直接的に貢献しています。
SDGsでは「強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的な持続可能な産業化の促進」を目標としています。地震や台風でインフラがダメージを受け、多くの人が日常生活を送れなくなってしまわないために、特に「減災」を通してまちの機能を維持させる技術を磨いています。
過去の災害から当社では、自然災害によって破壊されるインフラ設備をどう維持するか考え続けてきました。そして、現在取り組んでいるのが被害を最小限に抑え、復興を早める「減災」です。氾濫解析による浸水想定区域図、動的解析による耐震設計、災害による被害を最小限にとどめる構造物設計など、私たちは今、あらゆる手段を駆使して、災害に強い設計を目指しています。
私たちが住む陸地には、河川や山などの自然環境と人が共生しています。河川の構造物の設計では、洪水などの自然災害から人々の暮らしを守るとともに、川の生態系を守ることも当社に課せられた使命のひとつです。川の生態系保全業務のほか、山にトンネルをつくる際にも自然環境保全を意識して設計を実施しています。その際、3Dモデルを使用し、さまざまな情報を結び付けて、設計が与える影響を推考することも欠かせません。
極端な高温や大雨など異常気象が増える原因は、温室効果ガスによる地球温暖化が原因と推測されています。自然災害が起これば、当社が関わった設計構造物が機能しなくなる恐れがあります。当社では、自然災害が起きた際に予想される被害地域や避難経路などを示したハザードマップ作成も重要な事業のひとつです。地域の暮らす人々を守る事前資料を技術的観点から予測して作成しています。
また、一人ひとりがペーパーレス化を推進し、書類の廃棄を削減。原料となる森林の伐採量を抑え、全社員で貴重な資源を守っています。
若手からベテランまで、常に学び続けることを大切にしています。9カ月間の新入社員研修のほか、各自の能力や個性に合わせて、キャリアアップのための教育制度も用意。10年、20年という長い年月のなかでじっくり一流の技術者を育成していくことを目指しています。
また、ライフステージに変化があっても男女ともに働きやすい環境を整備。2009年以降に出産した女性社員全員が育児休業を取得し、短時間勤務など社内制度を活用しながら職場復帰しています。2022年以降は、男性社員も延べ3名が育児休業を取得。男性も育児休業が取りやすい社内制度（分割取得制度など）を導入しています。
教育現場での人材育成に力を入れており、大学に通年で2名の講師を派遣し、設計に関する知識や技術・倫理を学生たちに伝えています。また、若者の就労機会を増やすため、インターンシップを実施し、CADを使用した実践的な設計業務を体験してもらっています。これにより、学生たちが設計業界への興味や関心を高めるとともに、将来的な人材確保につなげています。
関西支店との社内会議、取引先との会議、オンライン研修など、さまざまな場面でオンライン会議を導入しています。この取り組みによって、交通移動を大幅に削減し、日々の生活からCO2排出量削減に貢献しています。
通勤に関しても、全社員に公共交通機関利用を義務付け、通勤定期代は全額支給しています。自動車やバイクなどの燃料消費を抑えるとともに、交通事故や渋滞などの社会問題の解決にも貢献しています。
これらの取り組みを通じて、私たちは設計会社としての社会的責任を果たすとともに、エネルギーの効率的かつ持続可能な利用を推進することで、地球環境の保護に努めています。
